哲学のガイア備忘録

　アメリカはインドに核輸出することを認めたそうです。

対インド核輸出解禁　米、原発市場狙い奔走

2008年9月8日 朝刊

　【ベルリン＝三浦耕喜】原子力分野の取引規制を行う原子力供給国グループ（ＮＳＧ・四十五カ国）が六日にインドへの輸出解禁を承認したことで、核保有国の拡大阻止を目指す核拡散防止条約（ＮＰＴ）は有名無実化の危機を迎えた。ＮＰＴに加盟せず核兵器を保有するインドの特別扱いは、事実上インドを核兵器国として容認するものだからだ。北朝鮮やイランの核問題にも影響を与えるのは必至とみられる。

　核輸出解禁を受け、インドのシン首相は「前向きで重大な決断」と評価した。

　十一億の人口を抱え、年率９％前後の経済成長を続けるインドの悩みは慢性的な電力不足だ。今後二十五年で四十基近い原子炉が必要で、「一千億ドル（約十兆七千億円）以上のビジネス」（業界関係者）となる。

　そんなインドの原発市場に群がるのが核先進国だ。インドはこれまでに英国やフランス、ロシアなどと原子力分野で協力関係を結んできた。

　これに出遅れたのが米国。インド参入を目指すブッシュ米政権は昨年七月、インドと原子力協力協定を結んだが、発効には対インド核輸出解禁が条件になっている。任期中に協定発効にこぎつけたいブッシュ大統領は、自ら電話で複数国の首脳を説得。ＮＳＧ総会の日程を延長してまで、インドの特別扱いをもぎ取った。

　それと引き換えに一九七四年のインド核実験以来続いたＮＳＧによる制裁が撤廃された。出遅れを挽回（ばんかい）しようとする米国の焦りに加盟国が引きずられた結果であり、インドの経済力の前に核不拡散の原則が屈服したといえる。総会で異議を唱えたのはニュージーランド、オーストリア、ノルウェー、オランダ、スイス、アイルランドの六カ国。被爆国日本は大勢に従った。

　「インドもＮＳＧも勝ち組となる決断」とインドの原子力当局者は勝ち誇る。だが、ＮＰＴの理念を逸脱した今回の措置の代償は、核兵器が世界に拡散するという最悪の形ではね返ってくるかもしれない。

東京新聞

　要は、インドは勝手に核実験したのでアメリカなど核拡散防止条約に加盟している国などからはぶられていたのですが、インドで原子力発電は商売になるので、アメリカは取り決めよりもお金儲けを優先してインドと条約を結んだようです。そして、日本もアメリカに従ってそれに賛成したようです。
　まあ、核と言っても原子力発電なので「非核三原則」からははずれるということなのでしょうけれど、インドを特別扱いしたせいで、他の国――たとえば北朝鮮の核開発停止を訴える大義名分などが薄れたと言えます。それとも、イギリスの二枚舌外交みたいなことをするつもりでしょうか。
　まあ、ダブルスタンダードは外交においてそう珍しい例ではありませんが。
　コレを受けて北朝鮮はどう動くのか、気になる所です。