哲学のガイア備忘録

　リチャード・ギアは日本でも大変有名な俳優の一人です。しかし、彼は西欧人では珍しい仏教信者で、ダライ・ラマ１４世に対しても支援をしており、リチャード・ギアはチベットを支援する財団を作っています。そんなリチャード・ギアは今回のチベット問題に対しても公式に中国政府を非難する声明を出しており、激しく中国政府と対立しています。
　そんなリチャード・ギアは日産の「ティアナ」のイメージ・キャラクターとして契約する予定だったそうですが、破棄されたようです。

日産　苦渋の選択“リチャード・ギアよりも中国が大事”

チベット騒動でＣＭドタキャン

　リチャード・ギアといえばご存じ、ハリウッドの大物俳優。そのギアのＣＭ起用を日産がドタキャンした。今後、ギアと日産の間でひともんちゃく起こりそうな気配だ。
　同社がギアに出演依頼したクルマは「ティアナ」。大人の高級セダンをコンセプトに０３年に発売された人気車種だ。業界関係者が言う。
「日産はギアの洗練された雰囲気を評価して起用を検討。出演交渉を続け、３月７日に採用を決めた。予定では３月下旬に正式契約を交わし、４月９～１１日に撮影を行うはずでした。契約金は１６０万ドル（約１億６０００万円）とみられています」
　ところが、この動きに水を差す事件が起きた。チベット暴動だ。騒乱は３月１０日にラサで始まりチベット自治区から一気に拡大。一説に死者１３０人とも伝えられる。
　この暴動がなぜ、日産を及び腰にさせたのか？
　実はギアは以前からダライ・ラマを熱心に支援し、中国政府批判を繰り返してきた。９３年のアカデミー賞授賞式では「中国政府がチベットを抑圧している」と発言。今回は北京五輪ボイコットを呼びかけている。
「そんなギアを起用したら中国政府の反感を買うのは必至。日産は２月末に中国での０８年度の販売目標を５０万台と発表した。中国政府を怒らせてしまったら目標達成どころか、中国市場から追い出されかねないと懸念し、１８日に中止を決定したようです。正式契約の直前だからサインはしていませんが、実際は契約を結んだも同然。ギア側は“約束を破られた”と不快感を示し、法廷闘争の構えを見せているとか。仮に日産が１６０万ドルを払ったとしても、さらなる違約金を要求してくるかもしれません」（前出の関係者）
　日産広報部に事実関係を問い合わせたところ、「コメントできません」との回答だった。
　チベット暴動と中国政府の板ばさみで苦しむ日産。事前のリサーチが甘かった。


http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=36254
ゲンダイ・ネット

　確かなことは分かりませんが、少なくともリチャード・ギアが何故か日産から契約を外されたことは確かなようです。果たして何もかも中国のせいとは限りませんが、日産の動きは少し不自然ですね。
　チベット問題に関しては中国は依然として、「全てダライ・ラマ１４世の行っているテロだ」という見解を崩していません。

「外国メディアは事実歪曲」　中国記者協会が非難
2008.3.28 21:21

　中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、中華全国記者協会は２８日までに、チベット暴動に関する外国メディアの報道について「一部が（事実を）歪曲（わいきょく）したり、でっち上げの報道をしている」として、強く非難する声明を発表した。

　声明は「真実はニュースの命」だと強調。暴動は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側が画策、扇動した暴力犯罪だと主張した上で「西側メディアは事件を報道する際に、記者の職業倫理に反して歪曲報道をしている」とした。

　一方で、中国メディアは、暴動で漢民族や警官に死傷者が出たとするだけで、チベット民族側の死傷者数などは報じていない。また、チベット民族が商店を襲う映像は繰り返し報道するものの、武装警察がデモを制圧する様子などは報じていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080328/chn0803282119009-n1.htm
産経ニュース

　確かに、海外メディアは真実を報道しているかは分かりません。何故ならば、ラマは中国軍によって封鎖され、海外のメディアが取材しに行くことが出来ないからです。そして、中国側はチベットに関する情報を漢民族や警官の被害ばかりを報道し、実際にチベットがどうなったかを報道していません。
　現地に誰もいないので分かる訳がないのです。
　中国は全てにラマで暴動は収まったと報道しています。それなのにラマは封鎖されたままです。
　このままでは全ての真相は闇のままです。なのに、自分の主張だけを話すというのは筋が通らないと言えるでしょう。

　また、中国は最近日本の領空を色々とうろうろして不審な点も見られます。
　中国は友好国であるはずですが……やはり現状ではなかなか信頼に足る国とは言えないでしょう。