2008年10月12日

テロ指定解除で悲喜こもごも

 北朝鮮がテロ国家指定解除されるかもしれないとなって政治観の意見が分かれているようです。

与党、評価と疑問が混在=野党は批判大勢-テロ指定解除



 米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除をめぐり、12日のNHK番組などで与野党幹部の発言が相次いだ。与党側からは核問題解決などにつながるとして理解や評価をする声が上がる一方、米政府の姿勢を疑問視する意見も聞かれた。野党側は米国の措置や、これまでの日本の対応を批判した。
 自民党の保利耕輔政調会長はNHK番組で「核開発阻止に向けた動きが出てきたことで解除したのだろう」と述べた。公明党の山口那津男政調会長も「(拉致問題などに関する日朝)2国間の話し合いが進まない中では、6カ国協議再開を決めたこと自体、一定の評価をしなければならない」と語った。しかし、自民党の石原伸晃幹事長代理はテレビ朝日の番組で「金融危機が迫っている時、日本に相談なくやったのは唐突な印象だ」と指摘。北朝鮮が既に保有している核兵器の扱いが先送りされたとして「核保有国と暗黙に認めるメッセージを与えた」との見方も示した。
 これに対し野党側では、同じ番組に出演した民主党の菅直人代表代行が「(日本には)核と拉致の問題への戦略性がなく、米国にお願いしてやってきた」と批判。同党の直嶋正行政調会長もNHK番組で「(指定解除で)拉致問題の解決も遠のく。米国は妥協し過ぎた」と述べた。
 国民新党の下地幹郎政審会長代行は同番組で「ミサイル・核・拉致の3点セット(の解決)があって初めて解除があるべきだ」とし、社民党の阿部知子政審会長も、米国の対北朝鮮政策について「中途半端だ」と語った。
 一方、同番組で共産党の小池晃政策委員長は「朝鮮半島の非核化が前進することを強く期待する」と表明。また、同党は志位和夫委員長談話を発表し、「(核問題の進展は)拉致問題の進展も促す新しい条件となり得る」との認識を示した。(了)
(2008/10/12-18:01)
時事ドットコム


 取りあえず、ここは首相が強烈なリーダーシップを発揮してくれればいいのですが。
 このまま意見が統一されないとグダグダで何も出来なくなってしまいそうです。


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