哲学のガイア備忘録

　民主党が自民党の支持率を抜いたそうです。

■ 民主党支持率１位に、ＪＮＮ世論調査

　国会は、会期末まであとわずかですが、福田政権への逆風が強まっています。「後期高齢者医療制度」への批判が高まる中、沖縄県議選では野党が勝利、世論調査でも支持率低迷が続いています。

　「『クールアース・デー』を設定したいと思っております」（福田首相）

　７月７日を地球温暖化を考える日にしたいという福田総理。ですが、内閣への支持も冷めたものになっていることがこの土日に行ったＪＮＮの世論調査で判明しました。

　内閣支持率は２４．８ポイントと下げ止まったものの、「支持しない」と答えた人は３ヶ月連続で７割を超えました。さらに、政党支持率では民主党が自民党を逆転したのです。

　自民、民主の政党支持率の逆転を象徴するかのような結果となった日曜日の沖縄県議選。自民・公明などの与党が定数４８に対して２２議席と過半数を割る事態となりました。

　「私の政策運営に対する批判だろうという気はしますね。後期高齢者医療に対する批判は、沖縄だけじゃなく全国にある話だと思いますね。これがやっぱり沖縄でもきちっと出た」（仲井真 沖縄県知事）
　「長寿医療制度の問題があったということは、否定し得ない事実だろうと思います」（町村信孝 官房長官）
　「『お年寄りを大事にしてくれているの？』という、完全に野党ペースの発信にね、みんなお年寄りの人たちは乗って、怒っているわけですから。刷り込まれた感情論なんですね」（自民党　古賀誠 選対委員長）

　高齢者をはじめ、反発の強い後期高齢者医療制度。この制度を「評価できない」と答えた人は、先月より１ポイント増えて７６％となり、「評価できる」と答えた１６％を大きく上回りました。

　「国政においても、与野党逆転しろという意思表示、すなわち『福田政権、おやめになりなさい』と」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　民主党など野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出したことについては、５６％の人が「評価できる」と答え、「評価できない」と答えた人は３６％でした。

　野党は、後期高齢者医療制度廃止法案を与党側が受け入れなければ、１１日にも福田総理に対する問責決議案を参議院に提出する方針です。

　「もし（問責決議案が）可決されるとすれば、これは内閣不信任案の可決と変わりない」（民主党　小沢一郎 代表）

　これに対して、与党は衆議院で信任決議案を提出して対抗する構えで、会期末を控え、与野党の攻防は激しさを増しています。（09日22:03）
MBSニュース

　このように、世間は自民党に対する信頼をなくしていますが……。

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論７月号で

　民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

　前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

　民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

　前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。

　また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

　前原氏は７日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。
（2008年6月8日09時34分 読売新聞）

　前原氏の言う通り、民主党に政権担当能力はないと思います。
　まあ、以前からある話で、日本は「ポスト」となる次世代の人がなかなか出てこない国で、いつも後継者争いに困ります。ポスト小泉の時も誰が後継者にふさわしいか色々と悩んだはずです。
　で、じゃあポスト自民党はどこだろう？となったら民主党くらいしかないのですが、その民主党も頼りない。
　やっぱりなかなか日本は二大政党政治は無理そうです。