2008年05月20日

聖火リレー地震で死者

 四川大地震の復旧のためにコースを短くして続いていた聖火リレーですが、昨日から地震の犠牲者追悼のために休止になっています。

2008/05/19-13:21 聖火リレー、22日に再開へ=北京五輪


 【北京19日時事】北京五輪組織委員会の聖火リレーセンターは19日、四川大地震の「全国哀悼日」に入るため同日から3日間中断される中国国内の聖火リレーを、22日に浙江省の寧波と嘉興から再開する方針を明らかにした。当初、寧波と嘉興は19日の予定だった。再開後は予定通りのコースで実施する計画で、中断による日程の変更は、調整の上、後日発表する。 (了)

時事ドットコム


 しかし、実はこの数日前に聖火リレーで爆破事件が起きていたことが分かりました。

中国浙江省で聖火リレー直後に爆発、16人死亡


 17日午後1時54分(現地時間)ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。

 爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。

 公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した

香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 爆弾は見つかっていないものの、偶然とも考えにくいのでテロの可能性を視野に入れて調査しているようです。
 果たしてこれが本当ならばついに聖火リレーで爆破テロにまで発展したことになります。しかも、中国国内で。
 しかし、朝日新聞によれば、ただ単に賭博で負けた腹いせに爆破されたものらしいです。

聖火リレー直後に爆発……実は賭博で負けた男の運転ミス


 中国浙江省温州市で17日午後、トラクターがマイクロバスなどに突っ込んで炎上、18人が死亡、約30人が負傷した。同市で北京五輪の聖火リレーが行われた直後で、「テロか」と緊張が走ったが、中国紙「法制日報」などによると、賭博で負けた腹いせに賭博場を爆発させようとした男のトラクターの運転ミスが原因と判明した。(北京)

アサヒ・ドットコム


 これが本当のお話ならば、なんともお粗末な話です。しかし、それを止めることの出来なかった中国の警備体制にも問題があるといえるでしょう。まあ、地震で色々と大変なので一概に文句は言えないのかも知れませんが。
 しかし、地震で大変な時期だからこそ、この事件を前例にして、これから先、北京オリンピックを快く思わない人間が似たような事を仕掛けてくることがあるかもしれません。
 早まったことにならないことを願うばかりです。

 さて、妨害と言えば、長野で聖火リレーを妨害したとされる逮捕者達は罰金によって釈放されたようです。

聖火リレー妨害で、3人に罰金の略式命令 長野簡裁


5月17日(土)

 長野市で4月26日に行われた北京五輪聖火リレーに関連して、威力業務妨害などの疑いで逮捕、送検された男3人に対し、長野簡裁は16日、それぞれ求刑通り罰金50万-20万円の略式命令を出した。3人は即日納付し、釈放された。

 3人は、リレー当日の26日に同市柳町でコースに飛び出して聖火ランナーの走行を妨害した台湾籍の無職(42)=威力業務妨害の罪で罰金50万円、同日に同市南高田で隊列の警察官に卵8個を投げ付けた東京都世田谷区の無職(25)=公務執行妨害の罪で罰金30万円、リレー前日の25日に同市西長野で脇差し1本を所持していた岡山県浅口市の僧侶(47)=銃刀法違反の罪で罰金20万円。いずれも罪を認めているという。

 送検後、長野簡裁は計20日間の拘置を認めていた。高森高徳次席検事は「拘置は適正な捜査に必要な期間だった。いずれも重大な結果を生じていないことから略式起訴とした」とした。

信濃毎日新聞


 まあ、日本での妨害は他の国ほど過激なことはなかったのでよかったです。
 ただ、日本ではもっとこの台湾国籍の男性――チベット人2世の方については報道すべきなんじゃないか、と思います。

 また、四川大地震で中国に同情が集まる中、ドイツは逆に中国の支援を停止することを発表しました。

「対中支援を停止」独開発相が表明、ダライ・ラマと会談



 【ベルリン=赤川省吾】訪独中のチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談したドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は19日、記者団に対し、「(チベットでの暴力が続くあいだは)対中経済支援を凍結する」と表明した。人権侵害を憂慮する姿勢を示すことで問題解決への外交圧力を強めた格好だが、中国政府が猛反発し、独中関係が再び冷え込む可能性もある。

 具体的には政府開発援助(ODA)などの経済支援策を両国間で話し合う「独中政府協議」の開催を見合わせる。ドイツ政府は温暖化対策や環境保全を重点分野に指定し、2007年は6700万ユーロ(約100億円)を拠出している。

 開発省によると3月のチベット騒乱以降、協議自体を停止しており、報道担当官は日本経済新聞社の取材に対し、「再開しない限り、今後の経済支援はできない仕組みだ」と述べた。(07:03)

NIKKEI NET


 実際、チベットのラサは未だに封鎖されており、中がどうなっているか分かりません。
 この大地震の震源も近いこともあり、確実に多くの犠牲者が出ているはずなのに一切報道されていません。
 結果、今チベットでどんなことが行われているか不透明です。
 それを考えると、ドイツの発表は妥当だと思います。
 別に、チベット人が助かるなら、中国人はどうでもいいと言う訳ではありません。
 中国人も、チベット人も、両方助かる道を是非模索して貰いたいと思います。


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